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休業支援金 大企業にも適用

休業支援金 大企業にも適用

―青年ユニオンが菅首相に直接要望し実現―

飲食店ユニオン(青年一般支部飲食店分会)は1月29日、菅義偉首相と面会し、新型コロナで休業手当が支払われない、大企業の飲食店で働く非正規労働者にも、給与を補償するよう要請しました。菅首相から「何らか検討する」との発言を引き出し、休業支援金の対象が大企業の非正規労働者にも適用されました。

青年ユニオンでは、休業手当の支払いを受けられない労働者に対して、国が直接に補償を行う休業支援金の制度を大企業にも適用するよう求める運動を行ってきました。

 記者会見や厚労省要請など、しつこくしつこく動いてきました。我々が運動をはじめた7月から実に半年以上が経過しましたが、遂に事態が動きはじめたのです。

 年が明け、2021年1月8日に2回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店などに営業時間の短縮の要請が出ました。これを受けて、多くの飲食店が時短営業を行なっていますが、組合員がアルバイトとして働くラーメンチェーンの一風堂では、時短に伴い、アルバイトらのシフトがカットされ、休業手当も出ないということが明らかになりました。再び、アルバイトらの収入が激減してしまうことについて、飲食店ユニオン(首都圏青年ユニオン飲食業分会)は、一風堂の対応を記者会見で告発しました。

 この記者会見がメディアで大きく報道され、国会でも大企業が休業手当を支払わない問題が取り上げられました。

国会論戦から、首相との面会へ

 立憲民主党の川内博史議員が休業支援金を大企業にも適用すべきと国会質問し、菅義偉首相に対し「当事者の声を聞くべきでは」と問うたところ、首相は「そうさせていだだく」と答弁。 

この答弁を受け、飲食店ユニオンに声がかかり、飲食大企業で働く組合員が首相と面会することになりました。面会の場で苦境を訴えたところ、首相からは「(対応を)何らか検討する」との回答を引き出しました。

 これを受け、遂に2月5日に大企業への休業支援金の適用拡大が決定しました。 

昨年末に野村総合研究所から、パート女性90万人が休業補償を受けられていないという調査結果が発表されました。今回の休業支援金の適用拡大で多くの非正規労働者が救済されると考えられます。

休業支援金制度はまだまだ不十分

 今のところ、大企業への休業支援金の適用期間は、「昨年秋以降」(11月〜)との方針が出ていますが、最も休業の被害を受けた4月、5月は適用範囲となっていません。このままでは、まだまだ救済されない人が多く取り残されてしまいます。 中小企業であろうと大企業であろうと、働いている立場からしたら、同じ労働者です。その規模によって、補償を受けられるかどうかが決まる制度は納得がいきません。

 昨年4月以降からの期間を適用させるべく引き続き奮闘していきます。

(公共一般機関紙「公共一般」635号2021年2月9日 より)


by koukyouippan | 2021-02-10 15:38 | 首都圏青年ユニオン

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